明けましておめでとうございます。皆様にはお元気で新たな決意を持って新年をお迎えのことと思います。今年が皆様にとりまして健康で幸多き年となりますよう心から祈念致します。
私は地元宮崎で新年を迎えました。雲間から昇る初日の出を見ながら、この平成２０年が「日はまた昇る」日本の再生の年になればと思いました。というのも、私はこの平成の２０年の歩みをつい昭和初期の２０年と引き比べてしまうからです。昭和の２０年までも日本にとって苦難の年月でした。昭和初期の世界大不況の煽りを受けて、日本も特に農村地帯は悲劇的な不況に見舞われました。そして昭和６年満州事変、同じく１２年南京事件、１６年１２月８日には大東亜戦争に突入、そして昭和２０年の敗戦に至る時期は日本史上初の敗戦という悲惨な結末に至る辛く苦しい時代でした。
その後、日本は決意を新たにして国家の再興を願い、死に物狂いで働き、ＧＤＰ（国民総生産）世界第２位の経済大国に発展し繁栄を謳歌しました。しかし、昭和の終わり頃からバブルが発生し、平成に入ってから不況が長引き、失われた１０年、１５年といわれる、自殺者が３万人を越す停滞の時代が続いてきました。１，５００兆円という、せっかく築いてきた国民の金融資産もゼロコンマいくつという低金利が続き、有効に活用されることもなく、我が国経済は気が付いてみると、外資に席巻されています。一人当りの国民所得もかっての世界第２位から今は１８位とズルズルと後退しています。子供達の学力もかっての世界トップから、今はＯＥＣＤ加盟国中、中位のレベルに落ちています。あのアインシュタインに絶賛された、日本人の道義も地に落ち、昨年は「偽」の言葉に象徴されるように政、官、民の不祥事が相次ぎ、食品の不正表示などで会社のお偉いさんが揃ってテレビの前で頭を下げる様は誠に情けなく、子供達の教育上これにまさる悪いお手本はありません。
平成２０年と聞くと、あの寒かった「大喪の礼」からもう２０年経ったかという、深い感慨を催しますが、政治も衆参のねじれ現象で停滞し、少子高齢化、地方の疲弊、格差の拡大とこれ以上ないと思われるところまで落ちています。ここがふんばり所だという感じがします。ここで国民が一丸となってあの敗戦直後のように、もう一度、日本再生の為に立ち上がる年にしなければならないと考えています。
しかし、年明け早々、原油先物価格が１バレル１００ドルを越え、ニューヨーク市場に引っ張られて東京証券市場の初商いも大きく値下がりするなど、波乱含みの展開となっています。アジア諸国の株式市場が逆に値上がりで始まったのをみると、東京市場の弱気が際立っており、ここに日本経済の抱える問題が浮き彫りになっているように思います。我々日本人はもっと自信を持つべきではないでしょうか。そして広く世界に目を向け、チャレンジ精神を持って前進しなければなりません。激動する世界情勢の中で、日本が現状に甘んじて安逸な惰眠を貪っていると、新興してくるアジア諸国にあっという間に抜き去られてしまうでしょう。
地元周りをしていると、中央と地方との格差を実感します。私は一昨年から「真の地方財政の確立と地方の活性化を図る議員連盟」を立ち上げ、幹事長として地方再生について検討を進めて参りましたが、昨年はそれが自民党の「地域再生特命委員会」に格上げされ、年末にかけて税制や予算面で大きな成果をあげることができました。来年度は地方に企業立地を促進するような税制改正を行い、法人事業税を改正することと致しました。東京に一極集中している地方税収を地方に振り向けることにし、来年度予算では「地域再生対策費」として４，０００億円を特別計上し、第一次産業従事者や高齢比率の高い地方に重点的に配分することになりました。ちなみに総務省の試算によると、宮崎県に４０億円、宮崎市に７，８億円といった具合に苦しい地方に手厚い配分がなされます。人間の身体でも手足が衰えてくると体力が衰えるように、日本も地方が衰退すると結局は日本全体が衰退すると思います。渋谷の街に出掛けてみると、若い人達でごったがえしています。しかし渋谷区の特殊出生率０．８に対して、宮崎県の出生率は全国第２位の１．５５％です。地方で生まれ育てられた若い人が都会に出てきていますが、学校を卒業しても働く処がなく故郷に帰ることができません。地方は次第に縮少再生産になって行き、高齢化が進み日本全体の人口が減り、活力が失われていっています。子供達を生み育てるのは地方の環境が適しています。来年度の予算で都会の子供達を農山村に長期宿泊させる予算も計上されましたが、様々な施策を講じて都会と地方の交流を図り、共生の気持ちを深めていかなければならないと思います。
原油や輸入食料、飼料の高騰は、都会の消費者も打撃を受けますが、最も影響を受けるのは農業や漁業です。なかなか価格転嫁が進まない状況の中で後継者が少なくなると、将来必ず起こるであろう世界的な食料不足の中で、日本国民の食生活を維持していくことは困難になります。農民や漁師が意欲を失しなわないような大胆な施策が必要です。また４０％を切ろうとする食料自給率を高めるためには、スイスのように国内で生産された食料を優先して食する地産地消、国産国消という、自分達が住んでいる故郷を大切にし、日本国を大切にするという気持を持つことが大切だと考えています。これが真の愛国心ではないかと思います。
今年は解散総選挙が取り沙汰されています。衆議院を解散して与党が勝っても衆参のねじれ現象を解消することになりませんし、今の民主党に日本の命運をゆだねるわけにはいきませんので、解散を急ぐ必要はないと考えますが、今の政治状況を考えますと、出会い頭の解散がないとも限りません。宮崎１区もいろいろな名前が取り沙汰されていますが、宮崎は先の選挙で大きく世代交代しました。以前は私が最も若い議員でしたが、今は最ベテランとなりました。東国原知事が「どげんかせんといかん」と頑張っていますが、国とのパイプ役には国会議員がならなくてはいけません。宮崎県の政治力を考えると、若い政治家が力をつける間、私が中心になって宮崎県の発展の為に頑張っていかなければならないと考えています。
新年早々、テロ新法を成立させなければなりません。マスコミはほとんど報道しませんが、昨年末、西インド洋で日本のケミカルタンカーが海賊に拿捕され、今だ身代金交渉が解決していません。インド洋がテロや海賊に支配されるようになると、中東から日本への原油の輸入がストップし価格の高騰どころではなくなります。海上自衛隊の給油活動は決してアメリカの為だけではありません。世界が協力して進めるテロ対策という国際貢献と日本の国益の為、一日も早く海自をインド洋に復帰させなければなりません。
又、年度末で、期限切れになる法律もたくさんあります（いわゆる日切れ法案）特に関税暫定措置法や租税特別措置法が切れますと、輸入品の課税等がメチャメチャになり大混乱が予想されます。２０兆円もの国債の発行を認める特例公債の法案に野党は毎年反対してきましたが、今年も反対となると大幅な歳入欠陥が生じ国民生活に多大な影響を及ぼします。ねじれ国会の中で何が起こるか分からない、まさに未踏の領域を行くような１年になるかと思いますが、足元をしっかり踏みしめながら、しかし視線は遠くまで見通して子や孫達の未来が平和で確かなものにするために、地球環境を始めとして山積する諸課題の解決に全身全霊を打ち込んでいく決意を新たにしています。皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
最後になりましたが、今年１年、皆様方がそれぞれの分野で存分の活躍をされ、ご家族の皆様のご多幸を併せ祈念申し上げて新年のご挨拶と致します。
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