中山成彬なかやまなりあき　　WEBサイト

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はじめに
　早いものでゴールデンウィークも終わりましたが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。私は結婚式や挨拶廻りで地元に帰っておりましたが、満開のつつじと一面の新緑に心が洗われるような思いでした。毎年、桜が咲き、そして散って、美しい新緑の候となりますと、いつも思い出す言葉があります。「年々歳々花相似たり、年々歳々人同じからず」。大自然の営みに比べれば、我々の人生というのは本当に短く儚いものです。それだけに、与えられた人生を精一杯生き抜いていかなければならないと気持ちを新たにする季節でもあります。政治家として、日本の将来を見据え、自分たちの子孫がこの美しい日本列島で、平和なそして豊かな人生を送れるように、そして選出していただいている宮崎県の発展を常に考えながら行動していきたいと考えています。
　さて、宮崎県は1月の知事選挙に始まり4月22日の統一地方選挙まで今年に入って選挙一色でした。新しく誕生した東国原知事が全国的に脚光を浴びて宮崎のＰＲに絶大な貢献をしています。私は知事というのは政党ではなく県民が選ぶものと言っておりましたので、当選後、東京の議員会館に挨拶に来られた新知事に「あなたは宮崎県民が選んだ代表だから、私は国政の立場から全面的に支援しますよ。何でも言ってください」と申し上げました。特に東国原知事が提唱しています団塊の世代の宮崎誘致については、二地域居住という国の政策でもあり、私もリフレッシュ・ライフ・イン・宮崎というシルバータウン構想を以前から提唱しておりますので、「100世帯といわず1000世帯、それ以上の人達に宮崎に来てもらいましょう」と話したところでした。「神話と観光と健康の県づくり」を目指して宮崎の発展のために共に頑張っていきたいと思います。
　連休が明けて国会も再起動です。私が理事を務める、安倍内閣が最重要課題と位置づける教育再生三法の委員会審議が再開されました。衆議院を五月半ばぐらいには通過させて参議院に送らないと、6月23日の国会閉幕までに成立させるのは難しくなります。子供達の未来に関わる事ですから、イデオロギーを超えて野党の協力も得て精力的に審議を進めていきたいと考えています。その際には、私の提案で地方公聴会を4カ所開催しますが、学校現場にも足を運ぶことにしています。

地域格差の是正が今後の政治課題
　春の統一地方選挙で日本各地を回って、一番痛感したことは地方の高齢化と沈滞でした。特に北海道、東北、四国、九州南部の景気回復が遅れています。昨年秋に「真の地方財政の確立と地方の活性化を図る議員連盟」を立ち上げ、私が幹事長となって議論をリードしてきました。そして、地方交付税の交付基準の見直し、あるいは地方が借りている高利の地方債の借り変え、更に企業が地方に工場を立地した場合の特別償却制度等の導入が実現できました。地方の活性化の為には雇用の場の確保が一番大切です。中国や東南アジアに日本の企業が安い労働力を求めて大量に進出しています。そのお蔭もあって、中国の各地に行きますと見違えるような近代都市が出現しています。企業に国境なしと言われますが、企業経営者にぜひ愛国心を発揮していただいて、日本国内の地方にも工場を立地してもらいたいと訴えています。
　地方財政については、北海道の夕張市で象徴されるようにどこも多額の負債を抱え青息吐息です。他方、東京には基準財政需要を上回る多額の税金が集まっています。世界に展開している日本企業の本社はほとんど東京にあり、各支店からの収益が上がってきますから当然のことです。その結果、東京では住民に対する福祉も際立って充実しています。たとえば足立区は年収472万円までの家庭には準要保護者として学用品や修学旅行費、給食費等が支給されており、その割合は42.5％と全国平均12.8％に比べて突出しています。
　私共の議員連盟では法人税のうち、地方法人二税といわれる法人事業税、法人住民税を共同税化するか、国税にして地方に再配分することを考えています。個人の地方税については自分が今住んでいる処だけでなくて、自分の出身地や成人するまで育ててくれた故郷に対して税金を納められようにすることも検討しています。また、地方交付税は不交付団体の数を増やし、本当に困っている財政窮乏県に手厚く配分することが安倍内閣の課題でもあると考えています。

国家予算の箇所付けについて
　19年度予算は3月26日に早々と成立し、箇所付けが内示されました。国家財政は大変厳しい状況で、国の借金に当たる国債は前年に比べて大幅に減額されたものの、まだ25.4兆円と全予算82.9兆円の31％を占めています。公共事業は引き続き減額され、医療福祉関係予算も厳しく抑制されているため、現場からは悲鳴が聞こえてきます。三位一体改革による税源移譲は、私が文部科学大臣のとき義務教育国庫負担制度の議論で主張していたとおり、ほとんどの地方にとってはマイナスに働いています。地方交付税も引き続き削減されており、国と地方を通ずる財政構造改革はこれからの安倍内閣の重要課題となっています。
　その中で、宮崎県関係については、一昨年九月の台風14号関連の災害復旧予算、東九州自動車道建設促進もあり、全国に比べると重点的な配分がなされています。工事が進捗している東九州自動車道については地権者の協力を得て、一年も早い全面開通に向けて努力していかなければなりません。地元宮崎市郡、東諸県郡についてみると、加納バイパスをはじめ市街地と周辺を結ぶ道路予算も確保され、一昨年の台風14号で浸水被害を受けた瓜田地区と瓜生野地区の大型排水ポンプも設置されることになりました。
　予算編成で難航し、最後まで地元から陳情を受けていた一ツ葉海岸の浸食対策も5千万円の調査費が認められ、来年から約300億円の予算規模で工事が進められることになります。私が自民党の会長をしている中心市街地再活性化の予算も付きました。今、政府に申請されている西橘通りを中心とする宮崎市の中心市街地の街づくりの計画も近々認められます。これからも安心して暮らせる県土の建設と美しい街づくりを第一に考え尽力して参ります。

新たに陽の目を見る日本の農業
　今年1月に発生した鳥インフルエンザは、養鶏王国宮崎を震撼させました。清武町をはじめ、発生地の役場の的確な対応、県や農業団体職員の献身的な協力により、無事収束したときは本当にほっとしました。東南アジア等世界各地で人間にまで伝染した例も報告されており、これからも油断はできないと思います。
　自民党は京都や茨城県での発生の経験もふまえ、直ちに党本部に対策本部を設置し（私は副本部長）、農水大臣や担当官が宮崎入りし対応してくれました。県からの要望もあり、特別交付税の手当もなされました。牛の口蹄疫やＢＳＥの記憶もまだ新しく、農産物や家畜の伝染病予防対策にはこれからも十分に対処していかなければならないと思います。
　それにしても、東国原知事の誕生とともに宮崎県が一躍脚光を浴び、地鶏等の農産物が人気を博しています。「空飛ぶ玉葱」や「有機にんじん」なども、安全・安心、何よりも美味しい食料を求める消費者の心をしっかりと捕まえています。しかし、世界的なＷＴＯやＦＴＡ（自由貿易協定）などの動向は予断を許しませんし、天候に左右されやすく、価格の変動が激しい農業の持つ脆弱性をしっかりわきまえた農政を第一に進めていかなければなりません。
　さて、世界のエネルギー事情、食料事情が激変しています。中国やインド等の発展途上国が目覚しい経済発展を遂げていて、エネルギーや食料の需要が爆発的に増えているからです。また石油価格の高騰により、バイオエタノールの原料としてのさとうきびやとうもろこしの需要が増え、食料や飼料に廻る分が減ってそれらの価格騰貴を招いています。
　日本は今、四割減反で遊休農地が増え、田畑が荒れています。それらの農地を集積して大規模化し、トウモロコシ、さとうきび、小麦、大豆、菜種等の農作物の栽培を考えなければならない時期が来ていると思います。特に宮崎県の場合は地球温暖化を先取りして、他県に先駆けして亜熱帯植物の栽培についても県と大学と農業団体、民間企業が一緒になって研究を進めてもらいたいと思います。国では外国からの攻勢に対して、守るだけでなく攻めの農業を目指して、経済発展で懐の豊かになった中国等の富裕層を対象に、農産物の輸出を今の3倍増の1兆円を目指して、予算を計上して輸出振興に力を入れていきます。

深刻化する環境問題
　皮膚病や白内障等を発生させる恐れのあるオゾン層の破壊が進み、河沼に住む魚類や森林に悪影響を及ぼす酸性雨が増加し、さらにモンゴル、中国等から有害物質を含んだ黄砂の飛来が多くなっており、その実態調査と効果的な対策が急がれています。また地球の温暖化により世界各地で異常高温の発生、強い熱帯性低気圧や大雨の発生などが観測されています。海面が上昇し、南太平洋諸国では海岸の侵食や水没の危険性が報道されています。生態系が変化し、既存生物の死滅や新たな病原菌の発生等も心配されています。
　このような地球温暖化は12，3世紀の温暖期をピークとして冷却に向かった地球が、その小氷河期から戻りつつある自然変動だと説明する向きもありますが、20世紀の経済発展に伴う大量の二酸化炭素等の温室効果ガスの影響だとする説が有力です。その中でわが国では昭和48年の第一次オイルショックを契機に省エネ投資や研究が進み、世界でトップクラスの省エネ国家となっています。国内自動車メーカーが排出ガス規制や燃費対策の技術開発に努めた結果、わが国の自動車産業の国際競争力が高まり今や世界市場を席巻しています。
　1990年の京都議定書による2010年までの六％の二酸化炭素削減目標は、今のところ逆に5％以上の増加となっています。産業部門ではさまざまな省エネ対策の技術導入で、基準年の1990年との比較では排出量は減少していますが、民生部門や運輸部門の二酸化炭素排出量は基準年と比較して大幅な増加（業務その他44.6％、家庭36％、運輸18.1％）となっており、今後これらの部門の取り組みが求められています。自動車の例で見られるように、環境対策は経済成長に必ずしもマイナスではなく、経済発展に寄与する面もあります。特に、日本の省エネ技術や公害対策、環境研究の分野はこれからの世界において大きな貢献を果たすことが期待されています。安易に排出権取引に頼ることなく、同じお金を出すのなら、研究開発部門へ投下しなければならないと思います。
　一般の市民レベルでも省エネ機器の購入やクールビズの普及、あるいは身の回りの植林等で温暖化防止に貢献することができます。さらに、3Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の循環型社会を意識して構築していくことも必要です。私たちはこの地球上で、限りある資源を浪費し自然を汚染しながら生きているということを自覚し、できるだけきれいな地球を次の世代にバトンタッチしていくことを考えていきたいと思います。

教育改革はスピード感を持って
　私は平成16年9月から平成17年10月までの1年と1ヶ月、文部科学大臣を務めさせていただきました。その時、私が提唱した「頑張る子供を応援し、チャレンジ精神に富んだ子供達を育てよう」という教育改革案が今、次々に実施に移されています。特に、私が問題にしました「ゆとり教育の見直し」については、大方の賛同が得られて授業時数を増やす方向になりました。また、総合的学習の時間の検証をはじめとして、学習指導要領の全面見直しも進められています。
　「ゆとり教育」については、基礎基本をしっかり教え、自分の頭で考え判断し行動できる逞しい子供達を育てようという本来の理念は正しいと思うのですが、現実にはその通り進んでおりません。学校現場を廻りますと、短大の英語でbe動詞の授業から始めていたり、入学早々、予備校の先生を講師に補修授業から始める大学もあります。また、専門学校で足し算はできるけど引き算が難しい学生がいます。これで本当に幸せな人生が送れるかなと心配になります。何より日本の子供達が世界で一番勉強しません。家事の手伝いもしていません。他国に比べて、無気力で、何になりたいという夢も希望も持たない子供も多く、今流行のニートやフリーターの予備軍を大量に誕生させている現状は、日本の為にも又、子供たち一人一人の人生を考えた時にも大問題だと考えています。子供達の成長は待ってくれませんので、スピード感を持って改革を進めていかなければなりません。
　ゆとり教育や週5日制によって、外国に比べて、国語と数学の授業時数が極端に少なくなっています。特に私が大切だと思う国語については、フランス語を誇りにしているフランスに比べると3分の2の時間数しかありません。私は先日ＮＨＫで放映された代表質問でも申し上げましたが、「受験の為の詰め込み」はいけないが、「人生の為の詰め込み」を頭が柔らかい小中学生の時に徹底してやるべきだと思っています。漢詩や日本の美しい詩歌などを覚え、語彙（い）を増やしておくと、失意の時、得意の時、慰めてくれたり、戒めてくれたり、人生の同伴者ともなり、また物の考え方や感じ方に広がりと深味を与えてくれる筈です。学校訪問の時、必ず図書室を視察しましたが、読書の大切さが言われながら蔵書が少ないことを痛感しました。私の小さい頃は本を読みたくとも周りに本がありませんでした。今、私は住んでいる地域や自分の母校に本を送る運動を提唱しています。
　全国学力テストも43年ぶりに復活しました。競争を煽（あお）るとか、学校の序列化を招くとかいろいろ批判もありましたが、子供達に教えたことがしっかり身についているかどうか、どこに問題があるかを検証して、その対策を考えるのは当然のことです。もちろん試験の時、成績の悪い子を強制的に休ませるようなことをしてはいけませんが、競争は悪だと言うばかりでは実社会に出たときに直面する激しい生存競争、国際競争についていけないでしょう。
　教員の免許更新制については、何といっても「教育は教師力」だと痛感したことから、前大臣の時一旦やらないことになっていたものを復活させました。先生方は大学を卒業して先生に採用されると一生先生です。ついついマンネリに陥ってしまいがちですが、時代は変わって行きます。授業方法についても日々研鑽を積んでいくことが大切だと思っています。10年に1回、30時間程度の研修の機会を持つことはモチベーション（意欲）を高めるためにも効果的だと思います。先生方には頑張ってもらいたいし、その代わり、先生の待遇改善についても十分に考えていく必要があります。その意味で、今公務員バッシングが激しくなっていますが、やはり公務員が意欲とやりがいを持って職務に専念できるような環境と風潮を作っていくことはとても大切なことだと考えています。
　私は今、自民党の中で「教育再生に関する特命委員長」を勤めています。教育再生会議が取り上げない幅広い分野についても問題を提起しながら議論を進めていきたいと考えていますが、何より経済的な格差が子供達の学力の格差になることのないよう、教育予算については優先的に確保していくことに努めていきます。

なぜ私が自虐教育の是正にこだわるか
　私が文部科学大臣在任中、カナダの大学に留学している日本の女子学生から手紙が届きました。同じ大学に来ている中国と韓国の留学生から、自分たちの祖先は日本人からひどい目に遭わされたとみんなの前で非難されたそうです。しかし、彼女は授業で習ったいわゆる自虐的歴史観とは別に、自分で日本の近現代史をしっかり勉強していたので反論することが出来た。是非日本での自虐教育をやめさせてほしいという文面でした。また、最近アメリカ留学から帰国したあるテレビ局の女性記者が、ハーバード大学で中国と韓国の留学生から戦前の日本の侵略について度々誹謗中傷を受けたそうです。そこで一緒に留学していた仲間達と集まって日本の近代史を勉強して反撃したそうです。このように、最近特に日本を敵視する激しい反日教育を受けてアメリカに渡っている中国・韓国の留学生達から非難されることが多くなって、日本からの留学生は反論することも出来ず小さくなっているそうです。
　日本の青年海外協力隊は世界中に派遣され、国際貢献の実をあげています。しかし、国旗国歌に敬意を表することを教わっていない隊員が派遣先でトラブルを起こしています。アフリカのある国では国旗に敬意を表さなかったことで、現地の兵隊さんに銃を突きつけられました。また、アジアのある国では、終業時に国歌が流れ国旗が降納される時に、そのまま作業を続けていたので、一緒に働いていた現地の若者達に殴られるという事件が発生しました。
　日教組の先生の中には「日の丸」と「君が代」が日本の戦前の侵略の象徴であるとして、内心の自由を盾に国旗・国家に敬意を表するという世界的な常識を子供達に教えることを拒否する人が少なくありません。私は学校の先生というのは、教え子達が学校を卒業して社会に出てから幸せな人生を送れるように、その基礎、土台を作ってやるのが使命だと思います。子ども達を不幸な目に遭わせるような先生は先生とはいえません。
　文部科学省にも問題があります。日本の教科書は国定教科書ではありません。民間の出版社がそれぞれの執筆者に依頼して教科書を作り、文科省が検定をすることになっています。明らかな間違いやあまりに偏向した表現については修正意見をつけて訂正してもらうことになっています。
　私たちは10年ほど前に、従軍慰安婦とか強制連行という文言が歴史教科書に多出していることを憂えて、現安倍総理大臣や中川政調会長たちと一緒に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を設立し、民間の歴史研究者と一緒になって歴史教科書の正常化運動に取り組んできました。その結果、中学校の教科書からそのような文言が消えて喜んでいましたが、今年検定を受けて来年から使う高校二年生の教科書には依然として従軍慰安婦とか南京事件の30万人の大量虐殺という文言が残っています。文科省の担当官は小中学校と違って高校の教科書は有償であるから文科省は強く言えないとか、中国がそのように主張しているからとか説明にならない説明をしています。
　日本は共産主義者が教科書を作り社会主義者が教えていると言われることがあります。1853年のペリー提督の来航で日本は開国しました。それから150年余、列強による激しい植民地主義の時代を日本の独立と平和を守るために闘ってきた先人達の苦労を子供達にしっかり教えることが、美しい国づくりの基だと思いますが、歴史教科書からして間違っていては何をか言わんやという思いです。どこの国の歴史でも光と影があります。私たちは過去の歴史を美化しようとは全く思っていませんが、先祖が悪い事ばかりしたという、歴史的史実に基づかない、いわゆる自虐教育をやめないとこれからますますグローバル化する世界で日本の子供達が胸を張って生きていくことは難しいと考えています。

着々と実績を上げる安倍内閣
　昨年9月の誕生以来7ヶ月、支持率に変動はありますが、掲げる戦後レジームからの脱却にふさわしく、自民党政権の長年の懸案事項を次々に処理しています。昨年秋の臨時国会では昭和22年の成立以来、59年ぶりに教育基本法の改正が実現しました。ＧＨＱによって押しつけられた旧教育基本法は6・3・3制や男女共学等の新しい理念を盛り込み、戦後の民主主義教育の推進に寄与しました。しかし、自由と権利のみが強調され、義務と責任、公共の精神、愛国心教育等が軽視され、それを補う意味を持っていた教育勅語が翌年ＧＨＱの指示によって廃止されたため、道徳教育が軽視され、今日の社会規範のゆるみ、自分だけよければというような風潮を生み出しています。
　今回改正された教育基本法は公共の精神を尊び、伝統文化を尊重し、国と郷土を愛する態度を養うことなどが盛り込まれました。また、日教組の組合運動の根拠であった「教育は不当な支配に服することなく」が「教育は不当な支配に服することなく法律に基づいて行うこと」と規定されました。この結果、教育指導要領に従わなかったり、国旗国歌に反対する行動が違法とされるようになり、教育現場に秩序が戻ってくる事が期待されます。
　昭和29年の自衛隊発足以来の念願であった、防衛庁の防衛省昇格が実現しました。これによってＰＫＯ等の海外派遣活動が付随任務から本来任務に格上げされ、財務省に対する予算要求が内閣府を経由することなく直接行うことができることになりました。国民の生命身体を守り、財産を保護するという国防の重要性を主張すると、戦争が出来る国になるとか非難されましたが、この省昇格によって国民の意識も変わり、自衛隊関係者の士気の向上にも貢献することとなりました。
　また、今国会で憲法改正の手続きを定める国民投票法案が昭和22年の憲法施行から60年を経て成立し、改正に必要な法的環境が整うことになりました。この法案は国民投票の対象を憲法改正に限定し、投票権は原則18歳以上、法施行は公布の日から3年後とされ、賛成有効投票数が過半数を占めた場合に改正を承認する内容となっています。現憲法は96条に改正条項を設け、国会の憲法改正の手続きは衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成を必要であることを規定しています。この国民投票法はこの条項に肉付けし、改正の手順要件を具体的に定めたもので、国民に憲法改正の権利を与える意味を持っています。
　安倍総理は憲法改正を来る七月の参議院選挙の争点としています。参議院の任期は六年、総理は自分の任期中に憲法改正を発議する考えですから、争点になるのは当然ですが、与党は衆議院で3分の2以上占めますが、参議院で3分の2以上占めるためにはかなりの民主党議員の賛成が必要であり、事実、民主党の中には改憲派も多く、政界再編の引き金になるかもしれません。

中山成彬代議士　派閥の事務総長に就任
　清和政策研究会（森派）では、昨年末、永年会長を務められた森喜朗氏が名誉会長に退かれ、町村信孝氏が会長に就任されました。そして、それまで町村氏が勤めていた事務総長の職を中山氏が引き継ぐことになりました。
　中山代議士は「事務総長というのは派閥の世話係であり、若い議員の相談役でもあります。初当選以来20年、私ももうそういう立場になったのかという感慨もありますが、自民党最大の派閥（88名）であり、特に7月の参議院選挙に17名（選挙区10名、比例代表七名）の候補者を出しており、全員の当選を目指して頑張りたい」と語っています。

衆議院議員

　中　山　成　彬

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