早いもので１月も終わろうとしています。寒い日が続きますが、お元気でお過ごしのことと思います。皆様の日頃からのご支援に心から感謝申し上げます。９時から開かれた衆議院予算委員会が中川農林水産大臣の答弁に反発した野党委員が退出し中断しましたのでこれを書いています。
昨日の宮崎の市長選挙では津村氏が四選を決め、自民党第一支部が推薦した「とじき正」氏は残念な結果になりました。出馬表明が昨年１２月７日と遅く、知名度が低かったことが最大の敗因でしょう。しかし、それにしても７万を超える票をいただいたことはネクストメイヤー（次の市長）として市民にしっかり信認されたことと思います。本人も早速今朝八時から橘通りに立って街頭演説をしているとの報告があり頼もしい限りです。これから４年間、じっくりと後援会作りと政策の勉強に努めてもらいたいと思います。
私は新宮崎市にとって、これからの５〜６年がとても大切な期間であると考えています。
第１に、日本経済が景気回復している中で、宮崎にはまだその波が来ていません。企業が少なく働く場が少ないからです。有効求人倍率（職を求める人一人に対し、どれだけの求人があるか）は愛知県は１.６１倍、宮崎県は０.６０倍と極端です。チャイナ・リスク（企業が中国に進出してもいろいろ問題がある）もあり、今日本の企業は国内回帰の傾向を強めており、キャノンが大分県に進出したように誘致に熱心な地方に企業がどんどん進出しています。宮崎も首長が先頭に立って企業誘致に努めるべきです。（次期経団連会長 御手洗キャノン社長が宮崎の人はまじめで優秀だからぜひ働いてもらいたいと言っているそうです。）
２つ目に今、日本人の食べ物に対する安全指向が異常なほど高まっており、安全安心そしておいしい宮崎の農産物の国内外への売り込みにとって絶好のチャンスです。これについても首長自らトップセールスに立つべきです。
３つ目、今、国では「ビジットジャパン計画」として外国から年間一千万人の観光客誘致を進めています。（去年は六百万人を超えた模様）神話と文化と食材の国、風光明媚、人情味豊かな宮崎をもっとＰＲすれば観光客を呼び込めるはずです。
４つ目、イオンの進出により、宮崎の市街地が寂しくなっています。街中に賑わいを取り戻すために、国では今、人口減少時代を見越した「コンパクトシティ構想」を進めています。これについては、私は自民党の中心市街地再活性化調査会の会長を勤めており、年間約三千億円の街作りの予算があります。やる気のある地方に「選択と集中」方式で重点的に予算をつけることになっています。他県の人に自慢できる美しい宮崎の街作りに今こそ立ち上がる時です。
５つ目、青島の再開発を市に永年要請してきました。旧橘ホテルを早急に撤去し、スポーツランド宮崎の一環として、スポーツ関係で怪我をした人の治療を含むスポーツクリニック、あるいは余命を告知された人達の人生の最後を過ごす地としてターミナルケア（終末治療）の病院を作ったらどうでしょう。お見舞いを兼ねてたくさんの人が訪れる筈です。地球温暖化を先取りして、亜熱帯植物で埋め尽くすのも一案かなと考えます。
６つ目、これから４、５年の間にリタイアする七百万人と言われる「団塊の世代」を宮崎に来てもらったらどうでしょう。１％でも７万人です。家族もおります。まだ体力もあり経済力もある人達に移り住んでもらって宮崎を活性化してもらうのです。既に民間のＮＰＯ法人が「サンシティ宮崎」構想を進めています。行政も後押しして欲しいと思います。あの寒い北海道の高橋知事が北海道に来て欲しいと一大キャンペーンをしていますが、余生を過ごすには宮崎の方がずっと魅力的なはずです。
７つ目、国や県よりも高い給料の宮崎市、職員数も多い。国は今、行政改革に懸命です。これから地方の行革を進めなければなりません。前出の高橋知事は給料１０％カット、職員３０％削減を打ち出しています。
以上、いろいろ書きましたが、いよいよ日本は人口減少社会に入りました。若い人の割合が減り、経済の供給力も需要も減少し、全体として活気がなくなってくることは否めません。その中で日本の繁栄、宮崎の発展を考えていかなければなりません。私は今、清和政策研究会（森派）の政策委員長として「有限時代を日本はいかに生きるか」と題して政策を取りまとめています。国としては常に他国の一歩先を行く科学技術の振興、輸出競争力の強化、高齢者の活力を活かすことが必要です。
同様に宮崎県としてもいかにして農産物を始めとする県産物を売り込むか、又、多くの人々に宮崎に来てもらって（観光、移住等）お金を落としてもらうかです。いつも言いますが、地方分権の時代は地方間の競争の時代です。どこの県にもどこの市町村にも負けない宮崎県にしたいものです。津村市長にも市民のために先頭に立って引っ張っていってもらいたいものです。
尚、国のほうでは三位一体改革の中で、交付税改革が進められ、これからも地方交付税が大幅に削減されます。私は所得税、法人税など主な五つの国税の約３分の１となっている地方交付税の繰入れ率を高めるとともに、今は東京だけの不交付団体をもっと増やし、本当に財政力のない財政窮乏県に、より重点的に交付税が配分されるようにあらゆる機会をとらえ発言していきます。また、国の補助金に対する地元からの要望等についてもこれまで同様、実現できるように努力して参ります。
国政にあっても常に宮崎のことを考え、皆様のご期待に応えていくつもりです。早速、２月中に中央官庁から担当官を招いて「まちづくり三法」の説明会とこれからの街づくりについてのフォーラムを開催する予定です。宮崎の恵まれた条件を活かして「神話と観光と健康」（ＳＫＫ構想）の街づくりを提唱していきたいと考えます。今後共、ご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
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