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「慰安婦」問題について
自民党　日本の前途と歴史教育を考える議員の会　会長　中山　成彬

　「慰安婦」問題に関し「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、「慰安婦問題に関する小委員会」を立ち上げ、昨年１２月より有識者、歴史研究者等からの資料の提供、聞き取り等を踏まえ、調査、検証を重ねてきた。
　我々としては、歴史の事実に対し、常に誠実、謙虚でありたいと考える。同時に事実ではない、あるいは証左に基づかない非難に対しては明確に正当な主張、反論を行う必要があると考える。
以上を踏まえ、我々は政府に対し、次のように提言する。

１.　

「慰安婦」問題に関し、今、米国下院に提出されている決議案は、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化」、「輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴行が含まれるかつて例のない」、「２０世紀最大の人身売買」などの客観的史実に基づかない一方的な認識により、日本政府に対して謝罪を求めている。日本の名誉のためにも米下院関係者を含め、「慰安婦」問題に関して内外に正確な理解を求め、決議案が採択されないよう、引続き外交努力を行う。

２.　

今回の慰安婦決議案も含めた数々の「慰安婦」問題に対する誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている。当時は公娼制度が認められており、慰安婦の中には不幸な境遇の方々がおられたことは認識している。この点に関しては同情を禁じえないし、遺憾の意を表する。しかし、我々の調査では、民間の業者による本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった。１件だけ、ジャワ島における「スマラン事件」があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである。政府として本問題の根本的解決のため、再度の実態調査を行い、関連する資料等の結果を全面的に公開することを求める。

以　上
平成１９年３月８日日本の前途と歴史教育を考える議員の会
所属議員一同

　私共、自民党有志は日本の中・高校の歴史教科書に「従軍慰安婦」とか「強制連行」という文言が多出している状況を憂え、平成9年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を立ち上げ、歴史的事実に反するこれらの記述の削除を求め活動してきた。その結果ほとんどの歴史教科書からこれらの文言が消えてほっとしていた。（まだ次回検定の高校の教科書に一部残っている）
　しかし、米下院に従軍慰安婦に関する非難決議が提出され、日本の総理に謝罪を求めている事態が判明し、新たに活動を再開したのである。
　幸い、昨年までは下院で採決されなかったが、今年も提出されており、2月15日には公聴会が開かれ、かつて従軍慰安婦であったと称する3人の女性が証言台に立った。
　提出者であるマイク・ホンダ氏はこの決議案が平成5年の河野官房長官談話を根拠としているとはっきり言明している。しかし、我々が平成9年に河野官房長官談話を検証した時に、河野談話の基になった慰安婦問題を調査した責任者であった石原信雄官房副長官から「強制連行を示す資料は見出せなかった」との説明を受けていた。それなのに、何故官憲による強制連行を認めたかのような河野談話が出されたかというと、ちょうど宮沢総理の訪韓を目前に控え、韓国側から「強制連行という文言を入れれば以後問題にしない」と言われ、韓国世論を鎮めるために政治的妥協として作成されたものである。しかしその後も韓国側からたえず言及されているのは周知の通りであり、その場しのぎの日本外交のツケが今に回ってきているのである。
　今回の我々の調査でも軍や警察による強制連行を示す資料は見出せなかった。むしろ昭和13年に出された陸軍の通牒によると「軍の名を騙って慰安婦の募集をする悪徳業者がいるので取り締まるように」とあり、これは軍が関与していなかったことをはっきり証明するものである。
　さて、慰安婦を論ずる場合には時代背景を考える必要があるが特に次の点を理解しなければならない。

①	当時は公娼制度が認められ、売春は商行為として行われておいた。中には女衒といわれる仲介業者が親から娘を買ったり、強引に連れ去ったりした例もあり、不幸な境遇の女性がたくさんいたことは事実である。
②	韓国人の慰安婦だけが問題になるが、慰安婦の出身地は日本の内地がほとんどであり、当時日本であった朝鮮半島や、戦争中日本が占領した地域の女性もいた。
③	終戦直前の1945年にジャワ島で朝鮮人の慰安婦を調べたアメリカ軍の情報部の資料によると、1ヶ月の売り上げ1500円、これを経営者と慰安婦が半々、750円ずつ分け取っていた。当時の日本兵の月給は兵7円50銭、軍曹30円であったという、大変儲かる商売であったので危険な戦場にまで出かけて行ったことが分かる。

　日本人同士では相手を慮ってはっきり言わないことが多いが、国際社会では黙っていると認めたことになる。いわれなき非難に対しては毅然として反論すべきである。
　これは日本人の尊厳を守り、先の大戦で犠牲となられた多くの兵士や一般国民の名誉のためでもあり、そうした先人のお陰で今、この日本列島で平和に暮らしている私共の責任であると思う。

平成19年3月10日

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